１　設立趣旨

地球温暖化問題は、顕著な気象変動として県民にも理解される状態となりました。しかし、地球温暖化問題が直ちに実行すべき切実な問題として国民や県民に把握されている状況ではありません。例えば二酸化炭素を最も削減可能である電気エネルギー計画についても、環境やエネルギーに関する科学情報が適切な形で国民に伝わっているとは言いがたい状況です。
この法人の活動により、日本の原子力エネルギー・自然エネルギーなどに関する科学情報が県民に適切な形で伝わり、県民が日本のエネルギー政策と環境について理解を増進する一助となることを期待するものです。このことが、県民と日本のエネルギー政策の進展を助長し、しいては地球温暖化問題解決のひとつの手段になると確信いたします。

２　申請に至るまでの経過

技術士会の有志が集まり、地球温暖化とエネルギーセキュリティに関する問題を議論する中で、県民に科学情報をより適切に伝える必要性が指摘され、同様の思いを有する大学関係者と技術士を中心としたメンバーが当初の構成員となり法人を設立したものである。設立後は、広く県民の参加者を募る予定である。